ごく基本的なこととして、教育訓練給付による手当てを受けるには最低でも事業に三年間働いて雇用保険に3年間加入していたことが認められなくてはいけません。雇用保険に加入していた期間が3年以上あることが認められて初めて、教育訓練にかかる費用の2割に相当する金額を国が負担してくれることになります。ただ、国が負担する金額には上限が設けられており、一人当たり最大10万円までというのが現在の教育訓練給付金上限額として定められています。仮に教育訓練にかかる費用が10万円以上だとしても10万円以上の手当てはつかず、逆に安い場合として8000円に満たない教育訓練費用についても国は支給対象外とみなします。さらに限定的になりますが、国が教育訓練給付として負担するのは、国が指定した講座を受講した場合のみで、就職に必要だからと言って色々な受講を試みてもその全てが国の教育訓練給付の対象となるワケではありません。どういった講座が教育訓練として国の指定を受けているのかは、厚生労働大臣の教育訓練講座検索システム、もしくは各職業安定所にて確認することが可能です。