労災保険率は事業の種類により8つの業種に分かれ、そこから更に計52分類に細分化されます。雇用保険に関してはトップページでも説明した通り、雇用の形態によって大きく3種類に分けられ、一般事業に分類される事業は雇用保険料率が15/1000、この場合は事業主が6で従業員も6と定められています。農林水産及び清酒製造は17/1000となっており、これは事業主が10で従業員は7となっています。建設事業の保険料率は18/1000と一番多く、事業主は11で従業員は7という割合です。但し、農林水産に分類される事業であっての、牛を畜産として育てる酪農や馬などを育成する事業、養鶏場や養豚といった事業、花などの園芸をサービスとする事業や内水面養殖の事業などの限定的な事業については、季節による天候の変化によって休業日や営業日が大きく変動すること自体が少ないので、通常農林水産としてカテゴライズされていますが特殊な事業として、雇用保険においては一般事業として扱われています。

雇用保険は強制保険なので、社会に出て企業や事業に従事することでかならずその事業の雇用保険に加入することになります。雇用保険に加入すると、ある一定の条件と要件さえ満たしていれば失業期間中の手当て（失業手当て・再就職促進手当て）を受けられる他、失業後に再就職が決まってからも再就職手当てを受けることができます。雇用保険に加入し、被保険者となった期間が通算3年以上経過している場合、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、訓練終了後に訓練にかかった費用の一部を国が負担してくれます。指定された労働教育訓練でなければ教育訓練給付として支給されないので、どういった訓練が国に指定されているのかハローワークで確認してみましょう。再度言いますが、雇用保険は強制保険となっており、労災保険同様に手続きを失念していた場合でも、労働者が職業安定所などに給与明細などを持参して改めて請求することで最高2年前まで遡って加入することができます。助成制度の多くは雇用保険の加入が前提条件となっているので、雇用保険には加入しておくべきなのです。雇用保険に加入することで受けられる恩恵は大きいので、雇用保険についてもっとよく知っておきましょう。

雇用保険の給付内容には様々なものが有ります。大きくわけると「求職者給付」、「就職促進給付」、「雇用継続給付」、「教育訓練給付」の4種類で各給付について細かい内訳によって手当ての種類が分かれます。一つ目の求職者給付には、失業給付と呼ばれる基本手当てを始めとして、技能取得に関する手当てや高年齢求職者給付があります。二つ目の就職促進給付には、再就職を促進するための手当てや広い範囲で就職活動が行えるよう支援する広域就職活動費などがあります。三つ目の雇用継続給付には、60歳以上の労働者を対象にした高年齢雇用継続基本給金をはじめとし、我が子を育てるための休業と手当ての育児休業基本給付金、介護休業給付金などがあります。最後の教育訓練給付には、国が指定した口座を受講することで受講にかかった費用を負担する教育訓練給付手当てがあります。

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2014/11/12 更新